寄附の公募
本会は、寄附金として、防衛大学校（以下「防大」という。）における科学技術等に関する研究助成のための「研究助成金」のほか、本会の公益事業等に使用するための「一般寄附金」を公募しております。また、「会費」（こちらをご覧ください。）についても、本会に対する寄附金として扱われます。
なお、本会への寄附については、下記の優遇措置等が受けられます。（（参考１）をご参照ください。）
また、新宿区が「ふるさと納税」制度として行っている「ふるさと新宿区わがまち応援寄附金」も、本会への寄附としてご利用できます。（（参考２）をご参照ください。）
1 研究助成金
防大の教官等が行う科学技術等に関する研究助成のために、企業等から寄附をいただく「研究助成金」の公募をしております。
これには、① 企業等が特定の研究分野を指定するもの（研究助成金（特定指定分野））と、② 防大が分野・テーマを指定した研究について、本会が寄附を企業等に広く公募するもの（研究助成金（研究調査プロジェクト））があります。
（参考）防衛大学校の学科の概要
2 一般寄附金
本会の設立目的及び事業内容に賛同していただき、本会の公益事業等に使用するために、寄附を公募しております。
本会への寄附を希望される方は、下記の「寄附金申込書」をダウンロードし、必要事項をご記入いただき、ご捺印のうえ、郵送により本会事務所までお送りください。「寄附金申込書」が本会事務所に届きましたら、寄附金振込みの銀行口座をお知らせいたします。
なお、ご不明な点がございましたら、本会事務局（電話 ０３－３３５３－９８７１）までお問い合わせください。
| 寄附金申込書 | 個人用 |
（参考１） 税法上の優遇措置及び「紺綬褒章」について
１ 税法上の優遇措置について
本会は、内閣府から「公益財団法人」の認定を受けており、本会への寄附金（上記の「研究助成金」及び「一般寄附金」並びに「会費」）につきましては、税法上の優遇措置を受けることができます。(個人の場合は、確定申告が必要です。詳細については、最寄りの税務署や税理士にご確認ください。)
２ 「紺綬褒章」について
「紺綬褒章」は、我が国の褒章制度の一つで、公益のために私財を寄付された方に授与されるものですが、本会は、防衛省から推薦していただき、令和６年１２月１６日付で、内閣府賞勲局より、「紺綬褒章」の公益団体として認定を受けました。
これを受けて、個人については５００万円以上、企業・団体については１，０００万円以上をご寄附いただいた方で、「紺綬褒章」を受章されたいとのご意思をお持ちで、かつ、「紺綬褒章」の推薦要件に合致されるときは、本会から防衛省へ（さらに、防衛省から内閣府へ）ご推薦をさせていただきます。
なお、当該審査については、内閣府賞勲局において行われます。このため、当会として、受章の確約はできかねますことを、あらかじめご了承ください。
（参考２） ふるさと新宿区わがまち応援寄附金について
新宿区が、「ふるさと納税」制度として、「ふるさと新宿区わがまち応援寄附金」の募集を行っています。
この制度は、新宿区内に主たる事業所がある公益的活動を行っている団体を対象に、寄附される方（新宿区民かどうかを問わず、個人が対象です。）が応援したい公益的団体を指定して新宿区に寄附するものです。
本会も、この支援対象団体に指定されております。寄附される方が、この制度を利用し、本会を応援したい団体として指定して新宿区に寄附をしていただければ、新宿区を通して寄附金額の７割（上限）が支援金として交付されます。
なお、新宿区への寄附金は、自己負担額の2,000円を超える分について、所得税、住民税等の寄附金控除の対象となり、控除を受けるには、原則として確定申告が必要です。
詳しくは、新宿区のホームページのこちらをご覧ください。
援助・助成の公募
本会は、公益財団法人となった平成２５年度から、防衛問題研究者の資質向上のために、学会など法人その他の団体に対して援助・助成をしています。
なお、毎年度９月頃に翌年度の公募を始め、３月に理事会において援助・助成の対象団体を決定いたします。
